化粧品販売をする時はアンチエイジングなど薬事法に関わる用語に気を付けよう／TOFU

実店舗やECサイトで化粧品の販売を行うには、信頼できる仕入れルートを確保するのはもちろん、経営者自らが責任を持って薬事法違反とならないよう商品説明を行う必要があります。ここでは、アンチエイジングなど化粧品の説明をするうえで注意が必要な単語や表現の他、具体的な薬事法対策の方法についていくつか取り上げます。

一般化粧品を扱う際は効果効能や誇張に関する記載を控えよう

一般化粧品は、人の体に直接使用し、皮膚や毛髪を清潔にしたり、健康な状態を保ったりする商品を指します。いわゆるスキンケア用品だけでなく、シャンプーや化粧水、リップクリームといった幅広い商品が含まれます。薬用効果について国が認めておらず、薬事法によりアンチエイジングなどの効果を謳うような文言を含めることが禁止されています。

一般化粧品を消費者に対して販売する際は、ウェブサイトやチラシに特定の病気や怪我が治るといった表記を控えるのはもちろんのこと、個人の感想など主観が入る文章をなるべく掲載しないことが大切です。薬事法の規制の対象となる語句や表記については、一般化粧品を主に扱う事業者向けに厚労省が例示しています。

そこで、顧客に対して紛らわしい情報を発信したり、誤解を招いたりすることが無いよう、商品の販売開始前に説明文に問題がないか点検をしましょう。薬事法に関する認識が薄い事業者の中には、自社の商品を良く見せようと悪意なく商品説明を誇張してしまうケースも少なくありません。

本来の商品の作用を上回るような表現や虚偽の表現については、過去に違反が無くても罰金が科せられることもあるので十分に注意しましょう。

有効成分を含んだ薬用化粧品は一定程度の効果に関する表現が許されている

薬用化粧品には一般化粧品と異なり、厚労省が効果を認めた有効成分が含まれており、医薬部外品の名称でも広く知られています。

具体的な効果については、それぞれの商品のジャンルや配合成分の種類によりますが、科学的な根拠のある内容を記載すれば薬事法に抵触する恐れはありません。

例えば、薬用化粧品として販売されているスキンケア用品の多くは、ニキビやシミ、シワなどの予防効果について説明があるものが目立ちます。法律に触れない範囲であれば、エイジングケア化粧水や美容液といったアンチエイジングに関する用語の使用が認められています。

薬用化粧品は、一般化粧品と比較すると高値で取引されていますが、成分にこだわりがある商品が多く、美容効果を期待する消費者に選ばれやすい傾向が見られます。そうした中、小売店やECサイトの経営者として自信を持って化粧品を扱いたい場合は、有効性が高く評価されている薬用化粧品をメインに仕入れたり、日々の業務の合間に人気が高まっている薬用化粧品の種類について調べたりしましょう。

なお、一般化粧品と薬用化粧品のどちらも扱う際は、定期的に商品説明の表記のチェックを外部の専門家に依頼するのもおすすめです。

低コストで薬事法対策をするなら文章のチェックやリライトができるツールを使おう

ECサイトで化粧品の販売を続けるには、顧客の信頼を失うことが無いよう、少しでも薬事法違反のおそれがあるテキストや画像をサイト上に掲載しないことがとても大切です。特に、一般化粧品の商品説明でアンチエイジングなどの語句を用い、医薬品のような効果があるように誤解させた場合は、薬事法違反で摘発を受けるだけでなく、購入者から損害賠償を請求されるリスクもあります。

こうしたトラブルを回避するには、実際の商品の特徴を正しく紹介するだけでなく、個々の商品の説明文を添削する習慣をつけるのがおすすめです。例えば、薬事法対策に便利な文章のチェックやリライトが可能なツールは、無料と有料のものがネット上でダウンロードでき、事業規模によらず多くの化粧品の販売事業者の間で普及しています。

文章の添削の精度が高いツールは導入費用や月額の料金が高めですが、毎日の業務の中で薬事法についてストレスを感じることがなくなるのが大きな利点といえるでしょう。こうしたツールの機能や使いやすさ、サポートなどは、提供元の会社によってばらつきがあります。

便利なツールを長く使い続けたい場合は、一か月程度のお試し利用ができる会社を探して、ニーズに合うツールを見極めましょう。薬事法対策のために高額な支出をするのが難しければ、手厚いサポートは期待できませんが、最低限の機能を無料で利用できるツールから使い始めるという方法もあります。

化粧品の商品説明が得意なプロのライターやコンテンツクリエイターに任せよう

薬事法にあまり詳しくなく、自分で化粧品の商品説明をするのが難しい場合は、様々なジャンルの化粧品の商品の知識を持つ専門家に外注をするのがおすすめです。在宅で化粧品の商品説明文を請け負っているライターの中には、薬剤師の免許を持っている人や、大手の化粧品メーカーや販売店での勤務経験を持つ人も少なくありません。

こうしたライターに自社が扱う全ての化粧品の説明文を依頼する場合は、商品の数や文字数によりますが長期的にみてコストの負担も大きくなります。そのため、早いうちから条件に合う資金集めを始めたり、お目当てのライターと報酬額の交渉をしたりすると良いでしょう。

また、説明文だけでなく画像や動画も使って化粧品を紹介したい場合は、専門スキルを持つコンテンツクリエイターと契約をするのも有効です。薬事法や化粧品に精通したコンテンツクリエイターを見つけるには、個人事業主や法人向けのコンテンツ制作会社に相談する他、多方面のIT関係の技術者が登録しているサイトも活用しましょう。

事業者自らが薬事法に関する知識を身に着けるならビジネスセミナーがおすすめ

薬事法は時代の流れに対応する形で頻繁に改正が行われ、消費者の健康被害を防ぐ観点から化粧品を扱う事業者に対する規制が強化されることもあります。最新の薬事法改正の内容を正しく理解し、より良い広告やマーケティングに繋げるには、各地で事業者向けに開かれているビジネスセミナーに注目しましょう。

人気のセミナーでは、薬事法に関する案件を多数扱っている弁護士や、業績が好調な通販事業者の経営者が講師を担当することもあり日々の業務に生かすことができます。

薬事法を意識して化粧品の販売を続けるために大切なこと

薬事法に触れることなく化粧品の販売を続けるには、一般化粧品と薬用化粧品の違いを正しく理解し、アンチエイジングなど効果に関する語句の使い方に注意を払うことが大切です。通販で化粧品を扱う際は、サイト上に商品説明を掲載する前に薬事法対策として文章チェックツールを使ったり、外部の専業のライターに作業を依頼したりする方法もあります。

また、事業者自らがセミナーなどの機会を通じて薬事法の知識を得ることも重要です。

参考－薬事法第2条 - 薬事法ドットコム … https://www.yakujihou.com/